岸田文雄政権は１日、「佐渡島の金山」（新潟県）を世界文化遺産に登録するよう、ユネスコ（国連教育科学文化機関）に推薦する方針を閣議で了解し、推薦書を提出した。韓国は「強制労働の現場だ」などと反発を強めているが、日本にはこれを否定する史料が複数存在している。岸田政権は１日、省庁横断型の「歴史戦チーム」（作業部会＝タスクフォース）の初会合を開いた。あらゆる「客観的な証拠」を示して国際社会に理解を広げ、来年の世界文化遺産の登録決定を勝ち取る構えだ。
「歴史的な経緯を含め、今後のさまざまな議論に対応するために、省庁横断的な取り組みを強化する」「金山の素晴らしい価値が評価されるよう、韓国を含む関係国と冷静、丁寧に議論していく」
松野博一官房長官は１日の記者会見で、佐渡金山の世界文化遺産登録実現に向けて設置した、いわゆる「歴史戦チーム」について、こう語った。
対韓外交の最前線に立つ林芳正外相は「金山で強制労働が行われたかのような韓国側の主張は受け入れられない」と強調したが、「日韓関係に悪影響を及ぼさないよう誠実に対話する必要がある」とも述べた。
「韓国国会議長（当時）による『天皇陛下（現上皇さま）への謝罪要求』」をはじめ、「韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊哨戒機へのレーダー照射事件」「いわゆる『元徴用工』訴訟をめぐる異常判決」「自衛隊旗（旭日旗）への侮辱」など、数々の「反日暴挙」を繰り返し、日韓関係を傷つけてきたのは文在寅（ムン・ジェイン）政権下の韓国である。
