日本政府はクマラスワミ報告書に対する日本外務省の反論文書を公開すべきだ
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작성자 한일갈등타파연대 작성일 20-12-11 16:16본문
[声明]日本政府はクマラスワミ報告書に対する日本外務省の反論文書を公開すべきだ
最近ベルリン市ミッテ区の慰安婦像の論議がおきているなかで、日本外務省がホームページの慰安婦関連の広報資料「慰安婦問題に対する我が国(日本)の対応」に既存日本語と英語版に加えて10月21日付けでドイツ語版を追加掲載したことが確認された。 日本外務省がホームページに掲載した慰安婦関連内容は次のとおりだ。
1. 日本は1965年韓日請求権協定と2015年韓日外相の「慰安婦合意過程等を通して約束した措置を全部実施している。そして国際社会は韓国側の合意の履行を注目している状況だ。
2. このような日本政府の真剣な対応にもかかわらず、韓国側では「強制連行」や「性奴隷」という表現の他に慰安婦の数を「20万人」または「数十万人」と表現するなど事実に基づくと言いがたい主張も見られる。
3. 日本外務省は、特に「性奴隷」という表現は事実に反するので使用すべきではなく、この点は、2015 年12月の日韓合意の際に韓国側とも確認しており、同合意においても一切使われていない。
実際に△2015年合意の結果である和解・治癒財団は韓国政府によって解散し日本が出資した10億円中約60億ウォンの残余財産が未執行状態であり△韓国内では正義連はもちろん慰安婦関連映画など文化商品で「強制連行」 「性奴隷」 「20万 ～ 43万人」(映画「鋼鉄の雨」)等と表現していて△合意の当時に韓国外相が、国連など国際社会で慰安婦問題に対して相互非難と批判を自制するとしたが、それが守られていない実情だ。
これに対して正義連(挺身隊対策協)等の韓国側は相変らず1996年国連クマラスワミ報告書で、日本軍慰安婦を性奴隷と規定して日本政府は被害者に謝罪・賠償しろと勧告したとして「2015年の韓国・日本の日本軍慰安婦交渉妥結」をなかったものとする立場を守っている。
しかし韓国側はこの報告の誤謬である、△旧日本軍慰安婦の不確かな陳述にだけ全面的に依存した点、△限定された情報を全部画一的に一般化している点、△アメリカ陸軍による慰安婦尋問結果など客観的な資料を無視した点、△75年以上も前の当時は合法的な商業だった売春の下での慰安婦制度をあたかも今日の女性に対する性暴行問題のように国際的女性人権課題として拡大再生産しているという点に対しては合理的な回答をすることができないままだ。
韓日間の不協和音の根底には前政権のアイデンティティを全面否定したい文在寅政権が存在している。すなわち文政権は韓日合意によって活動中断の危機？に処した支援団体の政治攻勢に手足を縛られた状態だ。さらに支援団体と密接な国内の市民団体、社会団体、労働団体、女性団体は現政権の支持基盤であり保護壁なので、内需用の反日政治のため外交まであきらめなければならない局面ではないか憂慮されるほどだ。
日本政府に勧告します。 韓日間の慰安婦問題のこじれが解けないのは国内外NGOが国連クマラスワミ報告書を慰安婦問題に対する確固たる答案のように既定事実化しているためです。 日本外務省はこの弱点が多い報告書に対して緻密な反論文書を準備したが撤回したと知られています。これは日本政府が河野談話以後のアジア女性基金で問題を解決しようとする過程からもたらされた政治的な選択でもありましたが、以後慰安婦問題が韓国はもちろん国際的にも手のほどこしようもないほどひどく広がっている状況です。
したがって日本政府はクマラスワミ報告書に対する日本外務省の反論文書を公開するところから慰安婦問題解決の糸口を見つけていかなければならないのです。
2020.10.28.
反日銅像真実糾明共同対策委員会
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